ごあいさつ

全国厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長 雨宮 勇

 地域に生活する人々、とりわけ我々農業従事者にとって健康は生活上最も大切なことの一つであります。また、安心して農業に従事し、その家族が安心して生活するには、農山村等において医療施設の確保が是非とも必要であることから、農業協同組合法のもとJA厚生事業はスタートしました。そして、現在では農山村地域を中心に全国に108(平成29年4月1日現在)の病院と66の診療所を有するほか、毎年300万人を超える方々に対し検診等を行っております。
 また、高齢者福祉事業(介護保険事業)にも積極的に取り組み、介護老人保健施設・訪問看護ステーション・在宅介護支援センターの設置運営、ケアプランの作成、さらにJAとも連携して、ホームヘルパーの養成支援等の取り組みを進めています。
 近年、医師不足や看護師不足は、全国の医療機関共通の課題となっており、病院を取り巻く環境はこれまで以上に厳しいものとなっております。また、少子高齢化の急速な進展に伴い、生活習慣病や要介護高齢者の増加が見込まれ、その対応が喫緊の課題となっております。
 こうした情勢の中で、JA厚生事業は厳しい運営を強いられておりますが、今後も、組合員とその家族をはじめ、地域住民の皆様の健康維持・増進に努めるとともに、急な疾病や災害にも対応できる体制整備を進め、安心して農業や生活ができる地域づくりを通して、日本の農業および地域社会の発展につながるよう努力していく所存であります。
 皆様方のなお一層の御理解と御協力のほどをお願いいたします。

全国厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 中村 純誠

 JA厚生連を取り巻く経営環境は、地域間、診療科間、病院・診療所間における医師の偏在に加え、平成16年度から実施された医師臨床研修制度により医師不足が深刻化するなど、大変厳しい状況にあります。また、平成28年4月の診療報酬改定の改定率は実質マイナス1.03%の改定となり、農山村地域にある中小病院は、依然として厳しい状況が続いております。
 このような状況のもと、本会では、平成28年3月に策定した第8次3カ年計画により、「2025年に向けたサービス提供体制構築」、「経営健全化」、「事業実施条件の整備」を重点実施項目として位置付け、鋭意、地域の保健・医療・高齢者福祉を守る取り組みを進めております。
 また、第27回JA全国大会で決議に基づき、「JA事業を通じた生活インフラ機能の発揮」に貢献してまいります。
 今後も、組合員ならびに地域住民の皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献することを目指して、JA厚生連の保健・医療・高齢者福祉事業の充実支援に全力を傾注してまいりますので、皆様のより一層の御理解と御協力のほどを宜しくお願い申しあげます。

このページのトップへ