ごあいさつ

全国厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長 山野 徹

 地域に生活する人々、とりわけ我々農業従事者にとって健康は生活上最も大切なことの一つであります。安心して農業に従事し、その家族が安心して生活するには、農山村等において医療施設の確保が必要不可欠であることから、農業協同組合法のもとJA厚生事業はスタートしました。そして、現在では農山村地域を中心に全国に105(令和2年4月1日現在)の病院と60の診療所を有するほか、毎年多くの方々に対し検診等を行っております。
 また、高齢者福祉事業(介護保険事業)にも積極的に取り組み、介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・訪問看護ステーション・在宅介護支援センター等の設置運営、ケアプランの作成、さらにJAとも連携して、ホームヘルパーの養成支援等の取り組みをすすめています。
 病院を取り巻く環境は医師不足等の影響により、より一層厳しさを増しています。また、少子高齢化の急速な進展に伴い、生活習慣病や要介護高齢者の増加が見込まれ、その対応が喫緊の課題となっております。
 こうした情勢ではございますが、今後も、組合員とその家族をはじめ、地域住民の皆様の健康維持・増進に努めるとともに、急な疾病や災害にも対応できる体制整備を進め、安心して農業や生活ができる地域づくりを通して、日本の農業および地域社会の発展につながるよう努力していく所存です。
 皆様方のより一層のご理解とご協力のほどをお願い申しあげます。

全国厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 中村 純誠

 JA厚生連を取り巻く経営環境は、地域間、診療科間、病院・診療所間における医師の不足・偏在に加え、新型コロナウイルス感染症による患者数の大幅な減少など、大変厳しい状況にあります。また、診療報酬の抑制により、農山村地域にある中小病院は、依然として厳しい状況が続いております。
 このような状況のもと、本会では、平成31年3月に策定した第9次3カ年計画により、「2025年に向けたサービス提供体制構築」、「経営健全化」、「事業実施条件の整備」を重点実施項目として位置付け、鋭意、地域の保健・医療・高齢者福祉を守る取り組みをすすめております。
 また、第28回JA全国大会の決議に基づき、JAの生活インフラ機能の発揮を支援・補完することに努めてまいります。
 今後も、組合員ならびに地域住民の皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献することを目指して、JA厚生連の保健・医療・高齢者福祉事業の充実支援に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のより一層のご理解とご協力のほどをお願い申しあげます。

このページのトップへ