JA厚生事業の沿革

 JAの厚生事業は、産業組合法(明治33年制定)のもと、大正8年11月に、窮乏する農村地域の無医地区の解消と低廉な医療供給を目的として、島根県鹿足郡青原村の信用購買販売生産組合が医療事業を兼営したのがはじまりです。その後、この運動は全国的に広がり、昭和23年、農協法のもとで厚生連が継承しました。

 また、昭和26年、「全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会」は、医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者として厚生大臣から指定を受けて、以来、特に農山村地域の保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に推進し、地域に貢献しています。

大正8年(1919) 島根県青原村の産業組合が診療所を開設。産業組合の兼営による医療事業がはじまる。
昭和7年(1932) 賀川豊彦氏の社会思想をもとに、東京都に東京医療利用組合(単営)が結成される。
後に医療利用組合運動が全国的に広がる。
昭和22年(1947) 農業協同組合法が公布される。
昭和23年(1948) 農業協同組合法により、都道府県・郡単位に厚生連が、また、JA厚生事業の全国機関としてJA全厚連が設立される。当時の施設数は、病院169施設、診療所347施設であった。
昭和26年(1951) JA全厚連の会員である都道県郡厚生連が、医療法第31条に規定する公的医療機関の指定を受ける。
昭和45年(1970) 第12回全国農協大会で「生活基本構想」が打ち出され、JA、都道府県・全国の連合会からなるJAグループの取組みとして、健康管理活動が明確に位置付けられる。
昭和46年(1971) 群馬県を皮切りに、健康管理活動を専門的に行う厚生連の設立がはじまる。
昭和59年(1984) JA厚生連の行う医療保健業が法人税等非課税措置の適用を受ける。
平成7年(1995) 阪神・淡路大震災に際し災害救助支援活動を積極的に実施した結果、農林水産・厚生両大臣から感謝状を授与される。
平成10年(1998) JA厚生連の行う高齢者福祉事業が法人税等非課税措置の適用を受ける。
平成19年(2007) JA厚生連による特別養護老人ホームの直接設置が可能となる。

このページのトップへ