全国厚生農業協同組合連合会
代表理事会長　長谷川 浩敏

　我々農業従事者にとって健康は生活上最も大切なことの一つであります。安心して農業に従事し、家族が安心して生活するには、農山村等において医療施設の確保が必要不可欠であることから、ＪＡ厚生事業はスタートしました。そして、現在では農山村地域を中心に全国に100（令和6年4月1日現在）の病院と60の診療所を有する中、毎年多くの方々が検診等を受診されております。

　また、高齢者福祉事業（介護保険事業）として、介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・訪問看護ステーション等の設置運営、ケアプランの作成等の取り組みをすすめています。

　病院を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。少子高齢化の急速な進展に伴い、生活習慣病患者や要介護高齢者の増加が見込まれ、その対応が喫緊の課題となっております。
　一方、電気代や物価高騰対策、また診療報酬改定等への対応も重要となっております。

　こうした情勢ではございますが、今後も、組合員とその家族をはじめ、地域住民の皆様の健康維持・増進に努めるとともに、安心して農業や生活ができる地域づくりを通して、日本の農業および地域社会の発展につながるよう努力していく所存です。

　皆様方のより一層のご理解とご協力のほどをお願い申しあげます。

全国厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長　歸山 好尚

　医療は、言うまでもなく国民の生活に欠くべからざるものであり、これまでの新型コロナウイルス感染症の対応において、その公共性について再認識されたところです。

　地域においては、当然のことながら必要な医療を受けられる体制が求められていますが、ＪＡ厚生連が担うそれぞれの地域医療の現場では、近年、医師をはじめとして十分な医療提供体制の整備が難しい状況にあります。

　また、令和6年度に診療報酬が改定されましたが、農山村地域にある病院は、依然として厳しい状況が続いています。このように、ＪＡ厚生連を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、本会では、「事業・経営支援」、「制度対応支援」、「制度改正要望」、「人材の育成」を重点実施項目として位置付け、鋭意、地域の保健・医療・高齢者福祉を守る取組みをすすめております。

　また、第30回ＪＡ全国大会の決議に向けて、ＪＡや連合会の職員の健康保持・増進に取り組むことにより、ＪＡの業績評価の向上、人材の獲得につながる「健康経営」の検討に取り組んでおります。ＪＡ職員が健康経営を実践することにより、組合員に対しても積極的な活動を行うことにつなげてまいります。

　今後も、組合員ならびに地域住民の皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献することを目指して、ＪＡ厚生連の保健・医療・高齢者福祉事業の充実支援に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のより一層のご理解とご協力のほどをお願い申しあげます。